支払調書法制化に伴うQ&A-ゴールドスリータナカ-

一回の取引金額関わらず、年間の利益が50万円を超える場合は、
ご自身で確定申告を行う必要があります。

金地金などを売却して得た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、年間の合計額で50万円を
超える利益が出た場合は、お客様ご自身で確定申告を行って頂く必要があります。

ただし、地金の売却益とその他の「譲渡所得」の売却益を合わせた金額に対して
年間50万までの特別控除があります。

購入後5年以内で売却した場合⇒	短期譲渡所得＝売却益－50万円
購入後5年超で売却した場合⇒	長期譲渡所得＝（売却益－50万円）÷2

※短期と長期譲渡の2種類に分かれる場合の税金に関しては、
最寄りの税務署か税理士にご相談ください。

お客様が　金地金を売却する際、1回の売却で200万円を超える場合は、
お買取事業者(田中貴金属工業や弊社特約店等)に
そのお取引の内容を「支払調書」という書面に
記載して所轄の税務署へ転出する事が、義務付けられます。

Q&A
Q1 「確定申告」	金地金を売ってその代金で金貨を購入しました。買い替えなので確定申告の必要はありませんよね。
A1	そのような税務上の特例はありません。買い替えが目的であっても、金地金の売却と金貨の購入が一連の取引とみされません。金地金の売却で発生した利益の額によっては、お客様ご自身で確定申告を行って頂く必要があります。
Q2 「支払調書」	支払調書の対象となる貴金属は何ですか？
A2	金地金・プラチナ地金・および金貨・プラチナコインです。銀地金・パラジウム地金や貴金属ジュエリーなどの製品の売却は対象外です。
Q3 「支払調書」	事業者が提出する「支払調書」には、何が報告されて、いつ提出されるのですか？
A3	お客様の住所・氏名売却した貴金属の種類及び数量、支払額、支払年月日となる予定です。支払の確定した日の属する月の翌月末までに所轄の税務署に「支払調書」を提出する必要があります。

京都で唯一の田中貴金属特約店